介護認定の仕組みを
理解する

認定基準

自己診断に基づいて得られるモノでは無い

要介護認定における調査を介す事で次の審査に回された後、最終的に介護認定されるかどうかの通知が受給希望者に届けられるわけだが、ここで仮に認定されたと考えて話を進めていくと必ずしも本人の容貌どおりにならない場合がある。それは要介護認定具合による度合いが本人の自己診断と認定調査と審査に必要な判定材料を元にした結果が、必ずしも一致するわけではないということだ。これに関してはそうだろうと考えている人もいるが、今の時代は便利になりすぎた上に少々面倒なことになっているとも話が聞こえてくる。

そもそもこの要介護認定といった言葉を始めから知っている人がどれだけいたのかというところから考えてみると分かるはずだ。介護保険制度についてはある程度知識を持っているにしても、そこから派生してどれくらい市町村からの支援を受けることが出来るかの度合いなどもまるで異なっている。調査に関してはある程度の基準が設けられており、またその基準が自己診断による判断と役場などが最終的に下す決定が乖離してしまうのは言うまでもないのだが、それに納得することが出来ない人も出てくる場合があるとのこと。そういう意味で弊害となって出てくるのがインターネットを利用した情報収集というスキルで、一定の必要な情報に基づいての狭められた価値観が引き起こす問題だ。

情報として知っておく事に越したことは無いにしても、その情報がキチンと正しいのだと、自分はこれに該当するのだから相当するのはこの基準で間違いないといったような、高圧的な場面も時にはあるとのこと。まことずうずうしいとはいったものだが、判定に必要な時間と調査について言うなれば少しばかり問題があると感じられる点が存在しているのでは無いかということが言えなくもない。

コンピュータと保健医療福祉の学識者による判定

この介護保険制度による介護の必要度を判定するために用いられるのは一次と二次の両審査で異なっている。まず始めの、認定調査後に行われる審査については主に『コンピュータを利用した客観的な一時判定』によって、統計的に測定することでその人の基準とされている人達と照らし合わせる。これで申請している認定と、かつて同じように申請して来た人達と比べることで本当にその介護認定が適切なのかどうか、また介護保険を利用するに足るだけの資格を持っているかどうかをも調べることになる。

このコンピュータの一次審査後には直接の人間同士による取り決めで、本当に受け取れるのかを判断するための二次審査が開かれる。この時の判定に立ち寄るのは全員、保健医療福祉の学識経験者だけとなっており、その人々が受給希望者の一次審査などで得た資料等を参考にして、本当に受給するだけの資格を持っているのかどうかを判定するために行動する。


一次審査による判定内容

一次審査として用意されているコンピュータを利用しての判定に関して不安を覚える、また本当にこんなモノで自分にふさわしい判定を受けられるのかどうかなどの問題もあるが、そうした心配を持つほうが杞憂といっていいだろう。そもそもコンピュータを利用した判定ともなればかなりの数といえる情報を収集していなければならないわけだが、そうした情報を何処から集めてくるのかは勿論直接的な現場から集めてくる。

当然だが、正確な情報を提示するためにはそれに相応しい情報量をコンピュータそのものに蓄積されていなければならないため、100人単位ではなく最低でも1,000人規模で介護認定を判断するための情報が必要となる。実際にどの程度の人数の情報がこうした認定に必要とされているのかというと、厚生労働省によると介護老人福祉施設等に入所・入院している約3,500人規模の人々を対象として、48時間に及ぶどれくらいの時間が行われているのかを調べていく。

この認定によって注目するべきポイントは、『介護にどれだけの時間を要するのか』という点で大方認定されることとなる。介護とはつまり、日常生活全般を通して自分の力ではすることが出来ない、家族ないしヘルパーの力なくては自分で満足に行動することも出来ないような場面などを対象とし、その必要なトータル時間によって大まかに区分されていくこととなる。

時間と言っても勿論個人差が存在しているため、必ずしも一定することはないのだが、その時間によって大体どの程度の支援ないし、介護が必要となっているのかを判断することになる。

必要な時間の目安として

日常生活の時間といっても、その全ての時間が必ずしも介護に宛がわれることもあるかもしれないが、中にはある程度の動作においてどうしても必要だから手が必要といった人もいるはず。前者に関してはもはや寝たきりで、自分でまともに起き上がることも出来ないような状態になっている場合だ。そこまでになるとおそらく普段から頻繁に介護を必要としている人が対象だと考えた方がいいだろう。むしろそういう場合の方が一番分かりやすい例であり、また問題なく介護保険の受給資格を有していると判断することが出来る明確な点だ。

問題は自分である程度行動する事が出来る人を判断する際の目安だ、そういった際には主に直接生活介助といったような部分で介護の時間を必要としているかを測定し、算出して行くこととなる。そうして一定の水準まで時間が必要だと判断された場合に介護保険を利用することが出来るようになるわけだが、その水準となる基準は次の通りとなる。

※以下、表でお願いします。

要支援1 要介護認定基準時間が25分以上32分未満、またはこれに相当する状態と認められる状態

要支援2・要介護1 要介護認定基準時間が32分以上50分未満、またはこれに相当する状態と認められる状態

要介護2 要介護認定基準時間が50分以上70分未満、またはこれに相当する状態と認められる状態

要介護3 要介護認定基準時間が70分以上90分未満、またはこれに相当する状態と認められる状態

要介護4 要介護認定基準時間が90分以上110分未満、またはこれに相当する状態と認められる状態

要介護5 要介護認定基準時間が110分以上、またはこれに相当する状態と認められる状態

こうした基準に基づいて介護、または支援を受けるために順当な支援を受けることが出来るのだが、1つ注意事項としてはこの時間は自宅での介護時間とは全く別の計り方で測定されているため、必ずしも該当するわけではないということを予め了承していなければならない。こういうところでも、何かと問題を引き起こすきっかけになりかねないのだろう。