介護認定の仕組みを
理解する

要介護認定とは

仕組みを知る

要介護認定資格を取得しなければならない、なんて言葉を聞いたことがある人もいるかと思う。そうした場合、どんな事態がまずその人に起こっているのかを把握するところから始めなければならないが、こういう知識はいざその時になって見ないと知らない人も多いはず。筆者も現にこうして記事に書く機会に恵まれたからこそ、こうして改めて知識として備えるチャンスを獲得することが出来たことを喜ぶべきなのかもしれない。それもそうだ、人はいつその身体を壊すかなど誰にも知ることは出来ないからだ。前もっての予兆はあるのかもしれないが、肉体から発せられるSOS信号を敏感にキャッチしている人など早々いないだろう、よほど限界がきているのであれば自立防衛機能が発動して、何とか休ませようとすることに脳が機能するものだ。経験したこともある人もいるだろう、だがこの要介護認定と称される人達の場合、そうした日常生活をする上で既に支障をきたしている場合などが例として挙げられる。いくつか例を挙げることも出来るが、それに関しては追々説明して行くとして、まずはこの介護保険制度における『要介護認定』というもののシステムそのものを知るところから初めていきたい。

言葉だけなら誰でも聞いたことがあるという人は多いはず、最近はこうした言葉を良く聞く機会に恵まれている、という言葉を使うのは不適切かもしれない。中にはまるで聞いたことがないという人だっていることを考えると、それはそれでどれだけ無頓着なのかと恐怖を感じるところだが、さすがに何も知らないと答える人はいないはずなのでその点に関しては除外して話をしていこう。

それでは話を進めていくとして、この要介護認定とは介護保険制度に基づいて受給者が受けることが出来る制度となっている。ただ注意しなければいけないのが、誰でも簡単に受給することが出来る制度ではないということをまず始めに覚えておいて貰いたい。また、この要介護認定と呼ばれる制度にも種類が存在しているため、混同してはいけないため、その辺のところから説明していこう。


認定の種類

本来健康保険と呼ばれる物は受給していれば、誰しも一定の医療機関でサービスを受けることが出来るようになっているが、介護保険に関しては保険証を持っていれば誰でも簡単に需給出来るモノでは無いことを覚えておかなければならない。どうしたら受給できるのかだが、それに関しては役所などに一定の書類を提出・申請して、どの程度までの保険を受給できるのかを判定する資格を計らなければならないのだ。つまり、病人で辛いのは重々理解しているがきちんとした検査を受けて、どの程度までの支援が必要なのかを把握しなければならないように法令で定められている。面倒な仕組みにも感じられるが、こうでもしないと簡単に法の抜け穴とばかりに悪用しようとする良からぬ人が出てきてしまうためだ。これに関しては申請を希望している人は一定の理解を示さなければならない。

申請してどの程度までの介護が必要なのかを計るということは、勿論段階が用意されているわけだが、その前に介護保険制度を利用することになった場合にはあるどの程度までの段階まで受給できるかを決める必要がある。これは一般に言うところの『介護』を必要としているのか、それとも日常生活を送るための『支援』を求めているのかで分かれてくる。この2つの違いとしては次のようになっている。

・要支援認定:身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める原則として6ヶ月間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものをいう。要支援状態には、要支援1と要支援2の2つの要支援状態区分が設けられている。要支援状態にある被保険者を『要支援者』という。

・要介護認定:身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める原則として6ヶ月間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものをいう。要介護状態には、要介護1から要介護5まで5つの要介護状態区分が設けられている。要介護状態にある被保険者を「要介護者」という。

このようにして区分されており、介護よりも支援の方が状態は軽いことを意味していることだけは理解してもらいたい。この支援と介護という2つの違いを理解した上で考えてもらえばある程度理解してもらえると思うが、介護ともなれば日常生活において常に側にいなければならない境遇にあることを意味しているため、重病で普段の生活さえもまともに営むことが出来ない人は要介護認定される。状態的に要支援認定にいればまだ回復の見込みもあると考えても良い、勿論介護であってもその可能性は捨てきれないことは伝えておく。

介護保険を受けるにしても大体どの程度の症状まで受け入れることが出来るかどうかも定められており、また受給資格があるかどうかを判断するための材料に関してもちゃんと用意されているため、基本的にこうした介護保険を受給する事は中々出来ないものとなっている。

実際に受給できない一例として

では介護保険を受給することが出来ないと判断される材料として、認定される資格の中で一番下の『要支援認定1』と呼ばれるものに該当しないこと、また第2号被保険者で特定質病に該当しない場合にはどんなことがあっても介護保険を受給することは認められていない。どんなに自分の状態が思わしくないと訴えても、検査の結果と用意されている基準を超えていない限りは要介護認定はもちろんだが、要支援認定さえも勝ち取る事は出来ないことになっている。

全国で統一されている

人によってはずるがしこいことを考えている人もいるかもしれないので追記しておくと、こうした認定について自身が住んでいる街の役所で無理だったが、別のところでやればもしかしたら受給することが出来るかもしれないといった、悪知恵が働く人がいてもおかしくはない。しかしだ、こうした認定を行うための検査は全国で一律の基準が設けられているため、他の町で申請すれば可能性はあるといった望みは持たないようにしよう。

ただ一時期はこの認定に関しては地域事にバラつきがあり、介護となるにしても、支援となるにしても、検査をしての基準が異なっていたため問題として取り上げられていた。それも現在ではようやく収束する動きを見せているためこれ以上問題となるような要素がひとつ減ったからこそ、助かったという人もいるかもしれない。


正式な名称として

要介護認定と要支援認定の違いについては上記に記したとおりだが、これはあくまで患者の状態に即した基準となっている。判断する材料としては重要な位置づけだが、書類上ではそうした細かいところまで記していると、今度は管理する上でかなり手間を生み出してしまうため、こういうところでの対策として用いられているのが、基本的にまとめて『要介護認定』と呼ぶことが通例となっている。

二つの区分が存在しているのに1つにまとめて報告しなければならないというのも面倒だが、こうする理由としては基本的に介護と認定されるにしても、支援と認定されるにしても、どちらとも基本的な書類上の手続は同一となっているためだ。これは介護保険制度を利用する上での資格チェックについても同じということなので、そこまで大きな問題が生じることは無い。そのため法令や行政文書といった公的な効力を持っている書類にはキチンと分類して書かなければならないが、基本的には要支援認定や要介護認定といった区別をしなくてもいい事になっている。

かなりごっちゃごちゃになっている感が出ているが、正式に法律で定められているためこれ以上はどうしようもないのが現実だ。そこのところを理解してもらいつつ、次の話へと移項していこう。